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2019年1月19日 (土)

公明党が反対することは

ダブル選への反対鮮明 公明「亥年選挙」で疲弊も(1/16() 21:12配信 産経新聞)

 

 公明党の山口那津男代表が、夏の参院選にあわせ衆院選を行う衆参同日選(ダブル選)に反対の立場を鮮明にしている。今年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」で、そこにダブル選となれば支持母体・創価学会の組織力が分散されるためだ。前回衆院選で議席を減らした公明党の危機感は強く、安倍晋三政権のブレーキ役としてアピールに懸命だ。

 

  「よもや衆院と一緒にやろうというようなことになったら政権をリスクにさらし、日本を危機に陥れる」

 

  山口氏は16日、横浜市内で開かれた党神奈川県本部の会合でこう訴え、ダブル選を重ねて牽制(けんせい)した。衆院の解散権は首相の専権事項だが、山口氏は6日のNHK番組でも「決して得ではない。できるだけ避けた方がいい」と主張。斉藤鉄夫幹事長も「国民が混乱する。反対していきたい」(11日のBS11番組)と追随した。

 

  首相が日露平和条約締結交渉での成果を名分にダブル選に踏み切るとの観測は広がりつつあるが、首相は「頭の片隅にもない」と繰り返す。それでも公明党が反対を唱えるのはなぜか。

 

  そこには公明党特有の事情がある。ダブル選となれば昭和61年以来33年ぶり、小選挙区比例代表並立制のもとでは初めてとなる。有権者は(1)衆院小選挙区(2)衆院比例代表(3)参院選挙区(4)参院比例代表-の4枚の投票用紙に候補者名か政党名を記入することになる。

 

  自公間では、公明党が自前の候補がいない衆参選挙区で自民党候補を、比例代表では自民党が公明党候補を支援する相互協力が定着しており、「4票」の投票先で混乱する可能性が高い。「公明党候補の名前を浸透させるだけでも大変なのに、自民党候補の名前まで浸透させる余裕はない」(公明党幹部)との声も上がる。

 

  そもそも亥年選挙で支持者が春以降は疲弊することが予想される上、ダブル選となれば十分な活動は行いにくくなる。

 

  平成27年の安全保障関連法や29年の改正組織犯罪処罰法の成立で自民党と歩調を合わせた公明党は29年衆院選で6議席減らした。亥年選挙の危機感は強い。

 

  首相が目指す憲法改正では丁寧な議論を求め、新しい防衛大綱の議論では専守防衛を確認する文書にこだわった。今年は自公連立政権発足から20年を迎える節目。公明党はダブル選に反対しながら「平和の党」を発信することで正念場を乗り切ろうとしている。(大橋拓史)(引用終り)

 

最早自民党は公明党と言う麻薬注射がなければ政権与党たり得ない情けない状況下にある。然し、安倍総理が政治生命をかけている「憲法改正」を、裏で邪魔をしているのが公明党であろう。安倍総理は公明党が反対し難い「加憲」を打ち出しが、それさえも同意していない。公明党は本質的には日本が普通の国になることに忌避感を持っている。また、その出自から言えば、朝鮮半島に不具合を齎すことに賛成する筈はあるまい。

 

日本の生命が閉ざされようとしている。韓国には馬鹿にされ、中共には侵略を公言されているにも拘らず、日本国民を守る政府を構築する事さえ許されない惨状ではないのか。

占領憲法の毒が全身に回ってしまった、と言えようが、それで民族の誇りを維持出来るのか、国家を、国民を、安寧ならしめることが出来るのか。

 

一例を挙げれば、竹島は何故韓国に実行支配されたままなのか、を問い直すことだ。それさえ出来ないとすれば、国家としての永遠はあり得ないだろう。

 

最早手遅れかも知れないが、日本を守り抜く勢力を国民の総意で盛り立てっていかねばなるまい。日本人の覚醒が求められる所以である。それは公明党を排除した形での政権政党の成立でなくてなんであろう。

 

石破氏等の獅子身中の虫を排除して行くべきだが、それはまた現状の自民党の弱体化であり、却って問題を拗らせることになりかねない。引くも地獄、進も地獄かも知れない。嗚呼。

 

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